【時給1500円へ】デメリット5選！【FPが解説】

いよいよ今月末に迫った衆議院選挙ですが、各政党で「最低賃金1500円」という公約が多くみられます。

一見収入が増えていい政策に聞こえますが、デメリットもあります。投票先を決めるうえで参考にしてください。

こんな悩みを持っている方にオススメ
・最低時給1500円の政策がどれだけ達成可能か知りたい
・最低時給1500円になったら生活が楽になるのか
・最低賃金1500円の公約を発表した政党はどれか

最低賃金1500円になるデメリット5選

企業のほとんどは中小企業です。

そのうえ薄利多売のビジネスモデルが多い日本では従業員の賃金が1円上がるだけでもかなりの打撃になります。

現在（令和6年）は全国平均1055円なのでおよそ550円の増加になります。

これを平日稼働日に8時間稼働とすると従業員1人当たり100万円程度の負担増になります。
これに加え、社会保険料など会社負担のものもあるため、打撃が大きいのが分かります。

従業員の賃金を上げるためには商品の値段を上げることになります。

自動車で例えると部品点数が3万点なので、1つの部品当たり1円値上げするだけでも車両本体の原価は3万円増える計算になります。

このような負担が増えるため、賃金があがっても手残りが増えるとは言いずらいです。

最低賃金が高くなると人件費を削減したい企業が増えます。近年ではレジの自動化が進んでいるように、機械化をして人件費の負担を減らすという企業が増えてきます。

そのため、自動化の機械を作っている企業では受注が増えることも考えられます。

新しい人を雇うリスクが大きくなると、今働いている従業員の負担が大きくなります。

新しく仕事を覚えてもらうよりも現在の業務を効率的に行うほうがメリットが大きいからです。
効率的といっても普段の業務を急に1.5倍消化することはできません。

そのため、効率化が進むまでいま働いている方の負担が一時的に増えます。

日本は薄利多売のビジネスモデルが多いため、サービス自体がなくなることも考えられます。

その1つがスーパーです。それも安さを売りにしているスーパーでは1円単位で仕入れ額を調整し、安く仕入れる努力をしています。それが、賃金負担が増えるとさらに安く仕入れる必要があり、さらに価格も上げざるを得ないため、顧客離れにつながります。

・自民党
・公明党
・立憲民主党
・共産党
・れいわ新選組
・社民党

それぞれの政党の実現時期等は様々ですが、そのほかの経済政策も考え、実現できるかを判断することをオススメします。

私は楽になると思います。ただし、条件があります。

それは適切な節約を続けることです。賃金が上がった分だけ消費額も増やしては元も子もありません。

なので、じぶんが苦にならない程度の節約を継続して行う必要があります。

節約アイデアはこのブログ内に数多くあるので1つずつ実践してみてください。
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時給1500円を目指す公約が多くなっています。
そこにはいいことばかりでなく、様々なデメリットがあります。

是非投票先の参考になれば幸いです。