最低賃金2026は全国平均1,177円｜手取りは月いくら増える？

※本記事はプロモーション（広告）を含みます。

※本記事の情報は2026年10月3日時点のものです。

2026年度の最低賃金は、全国平均で時給1,177円になります。「時給が56円上がると、毎月の手取りはいくら増えるの？」という疑問に答えます。働く時間別の試算と、手取りが変わる分かれ目（年収の壁）を表にまとめました。

この記事の結論

2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円（前年度から56円アップ）。発効日は都道府県ごとに10月1日〜12月2日でバラバラです
月160時間働く人なら額面で月約9,000円・年約10万円の増加。社会保険料などを引いた手取りの増え方は、月7,000円前後が目安です
2026年10月から社会保険の「106万円の壁（賃金要件）」は撤廃。今後は時給ではなく「週20時間以上か」で加入が決まります

2026年度の最低賃金はいくら？いつから？
【試算】時給で働く人の手取りは月いくら増える？
最低賃金アップのデメリットは？物価・雇用への影響
筆者の見解
まとめ
- 出典・参考

2026年度の最低賃金はいくら？いつから？

答えは「全国平均1,177円、発効は10月〜12月に順次」です。2025年度の1,121円から56円の引き上げです。目安制度が始まった1978年度以降で2番目に大きく、最大は2025年度の66円でした。

注意したいのは、10月1日に一斉に上がるわけではない点です。東京・神奈川・大阪などは10月1日ですが、岩手・熊本は12月1日、沖縄は12月2日と、地域によって2か月ほど差があります。ご自分の都道府県の発効日は、厚生労働省の一覧で確認しておきましょう。

地域	2025年度	2026年度	引上げ額	発効日
全国加重平均	1,121円	1,177円	56円	―
東京	1,226円	1,280円	54円	10月1日
大阪	1,177円	1,231円	54円	10月1日
福岡	1,057円	1,114円	57円	10月4日
宮崎（最低額）	1,023円	1,085円	62円	10月24日

なお、政府は「2020年代に全国平均1,500円」という目標を掲げてきました。2026年7月に閣議決定された骨太方針2026では、達成時期が「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」という書き方に変わっています。1,500円までは、まだ323円の開きがあります。

【試算】時給で働く人の手取りは月いくら増える？

働く時間別の増加額

結論から言うと、月160時間なら額面で月8,600〜9,900円、月120時間なら月6,500〜7,400円の増加です。引上げ額×働く時間で計算しています（1年分は改定後の時給で12か月働いた場合）。

地域（引上げ額）	月120時間月／年	月160時間月／年
全国平均（56円）	6,720円／80,640円	8,960円／107,520円
東京・大阪（54円）	6,480円／77,760円	8,640円／103,680円
福岡（57円）	6,840円／82,080円	9,120円／109,440円
宮崎（62円）	7,440円／89,280円	9,920円／119,040円

手取りはここから社会保険料と税金が引かれます。たとえば東京で月160時間働き、協会けんぽに加入している20代の例で考えます。本人負担は健康保険4.925%、厚生年金9.15%、子ども・子育て支援金0.115%、雇用保険0.5%で、合計約14.7%です。月8,640円の増加なら、社会保険料を引いて約7,400円、所得税・住民税も引くと約6,600〜7,100円が目安です。

ただし社会保険料は「標準報酬月額」という等級で決まります。等級が1つ上がると、手取りの増え方が小さく見えることがあります。賃上げと手取りの関係は賃上げ5%でも手取りが増えない？2026年に会社員ができる節税3つで詳しく解説しています。

手取りが変わる分かれ目（年収の壁）

2026年は、時給アップより「働く時間」が手取りを左右する年です。社会保険と所得税のルールがどちらも変わったため、分かれ目を表にまとめました。

分かれ目	2026年の基準	時給で働く人への影響
社会保険（旧106万円の壁）	2026年10月1日に月8.8万円の賃金要件を撤廃。週20時間以上・従業員51人以上の会社・学生でない等で加入	時給が上がっても加入判定は変わらない。週20時間（月約87時間）以上かどうかが基準
所得税	2026年分は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円で、給与収入178万円まで所得税がかからない（給与だけの場合）	178万円に届くのは、東京1,280円なら月約116時間、全国平均1,177円なら月約126時間、宮崎1,085円なら月約137時間
副業バイト（会社員）	年末調整されないバイト代などが年20万円を超えると確定申告が必要	時給1,280円なら年約156時間（月13時間ほど）で20万円に到達

ポイントは2つです。まず、178万円は所得税だけの話で、住民税や社会保険料は別のルールで決まります。次に、会社員の副業バイトは本業の給与と合算して税金を計算するため、「バイト代が178万円以下だから非課税」にはなりません。

月給制の会社員にも関係ある？

月給制の会社員も無関係ではありません。月給（通勤手当・残業代・賞与などを除く）を1か月平均の所定労働時間で割った額が、最低賃金を下回ってはいけないからです。年間休日120日・1日8時間（月平均約163時間）の場合、最低賃金を満たす月給の目安は次のとおりです。

東京：約20万9,000円以上
大阪：約20万1,000円以上
福岡：約18万2,000円以上

基本給がこのラインに近い人は、10月以降の給与明細で時給換算してみてください。若手の給与水準が底上げされると、初任給や時給で働く人の多い業界の賃金にも上向きの圧力がかかります。

最低賃金アップのデメリットは？物価・雇用への影響

最低賃金アップは働く人の収入を増やす一方で、家計にはね返る面もあります。よく指摘されるのは次の4つです。

人件費の増加分が、飲食やサービスなどの値上げにつながる
セルフレジや配膳ロボットなど、機械化・省人化が進む
人件費を抑えるため、シフトや労働時間が減らされる場合がある
利益の薄い中小企業ほど負担が大きく、事業の縮小や廃業につながる懸念がある

つまり「時給が上がった分、生活費も少しずつ上がる」可能性があります。直近の値上げの家計への影響は10月値上げ一覧｜一人暮らしの家計は月いくら増える？で試算しています。

筆者の見解

時給で働く人は「時給」より「週20時間」と「年178万円」の2つの線を先に確認するのがおすすめです。

勤務時間が週20時間前後の人：社会保険に入るかどうかで手取りが月1万円以上変わることがあるため、シフトを決める前に勤め先の従業員数と自分の所定労働時間を確認する
フルタイムに近い時給勤務の人：社会保険には加入済みのことが多いので、増えた月7,000円前後を固定費の見直しと合わせて貯蓄に回す
副業バイトをしている会社員：年20万円を超えそうなら、確定申告の準備を前提にシフトを組む

月給制の会社員は、まず給与明細で時給換算し、最低賃金との差を一度チェックしておくと安心です。

まとめ

2026年度の最低賃金は全国平均1,177円で、月160時間働く人なら額面で年10万円前後の収入増になります。一方で、10月から社会保険は「週20時間」が基準になり、所得税は年178万円まで非課税に変わりました。時給アップの恩恵を手取りで受けるには、働く時間と年収の分かれ目をセットで確認することが大切です。値上げの影響も受けるので、20代一人暮らしの生活費は平均いくら？も参考に、家計全体のバランスを見直してみてください。