【10月改悪】ふるさと納税は9月30日までにやるべき？変更点とおすすめサイトを解説

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「ふるさと納税が10月から改悪されるらしい。9月中に何かやったほうがいいの？」と気になっている人も多いと思います。結論から言うと、控除される金額（節税の仕組み）は変わりませんが、もらえる返礼品が減る可能性があります。この記事では、2026年10月1日からの変更点を総務省の資料をもとに整理し、9月30日までにやっておきたいことと、おすすめのふるさと納税サイトをまとめます。

2026年10月1日から何が変わる？変更点は3つ

今回の変更は、寄付する私たちではなく、主に「自治体」と「返礼品」のルールの見直しです。

変更点	内容	寄付する人への影響
① 地場産品基準の明確化	加工品などは「価値の半分以上が地元で生まれたこと」を価格ベースで証明し、公表する	基準を満たさない返礼品は取り扱い終了の可能性
② 返礼品の調達価格のチェック	合理的な理由なく、一般の販売価格より高く返礼品を調達しない	「お得すぎる」返礼品が見直される可能性
③ 自治体が使えるお金の割合アップ	寄付金のうち自治体が活用できる割合を、段階的に60%以上へ（2026年10月からの指定では52.5%）。使い道の公表も義務化	送料や手数料などの経費を減らす動きが出る可能性

※総務省の資料（令和7年6月24日「ふるさと納税の指定基準の見直し等」、令和8年3月24日「指定基準に係る告示改正」）より。

① 地場産品基準の明確化

ふるさと納税の返礼品は「地元の産品」であることが条件です。10月からは、ほかの地域から仕入れた材料を加工した商品などについて、「価値の半分以上がその地域で生まれたか」を価格にもとづいて証明し、自治体がその内容を公表する必要があります。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」は、この変更に伴い、お気に入りや寄付カートに入れている返礼品が10月1日以降に申し込めなくなる可能性があると案内しています。影響が出やすいものとして、美容品、家電、一部の肉、お酒、加工食品などが挙げられています。

② 返礼品の調達価格のチェック

自治体が返礼品を仕入れるとき、一般に売られている価格より高く買うことがないよう、証明書に一般販売価格を記載し、公表する仕組みになります。

③ 自治体が使えるお金の割合アップ

これまでは「経費は寄付額の5割以下」という基準でしたが、「寄付額のうち自治体が活用できる割合」を基準にする形に変わります。この割合は2026年10月からの指定で52.5%、そこから毎年引き上げられ、最終的に60%以上になります。

なお、返礼品の調達額を寄付額の3割以下にするルールは変わりません。そのため「10月から返礼品が一律に3割より少なくなる」わけではありません。ただ、送料や手数料などの経費を減らす必要が出てくるため、寄付額の見直しなどが起きる可能性はあります。

変わらないこと：控除額と手続きはそのまま

「改悪」と聞くと、節税できる金額が減るように感じますが、10月1日の変更で控除の仕組みは変わりません。

• 自己負担2,000円で、上限額までの寄付が住民税・所得税から控除される仕組みはそのまま
• ワンストップ特例制度や確定申告の手続きも変わりません

ちなみに、税制改正で「特例控除額に193万円の上限」ができることも決まっていますが、対象は2027年の寄付分からで、給与収入1億円クラスの人が対象です。一般的な会社員には関係ありません。

また、ふるさと納税サイトが独自にポイントを付ける仕組みは、1年前の2025年10月1日にすでに禁止されています。今回の変更はポイントの話ではないので、混同しないようにしましょう。

9月30日までにやっておきたい3つのこと

1. お気に入り・カートの返礼品を確認し、欲しいものは「決済まで」済ませる

一番大事なのはこれです。欲しい返礼品がお気に入りやカートに入っているなら、9月30日までに申し込みと支払いを完了させておきましょう。カートに入れただけでは申し込みになりません。

ふるさとチョイスは、9月30日にサイトが混み合う可能性があるとして、早めの手続きを呼びかけています。月末ギリギリではなく、今週末のうちに済ませるのがおすすめです。

2. 先に「控除上限額」をざっくり確認する

駆け込みで寄付しすぎると、上限を超えた分はただの自己負担になります。各ふるさと納税サイトのシミュレーターで、年収と家族構成から上限額の目安を確認しておきましょう。

年末に収入が確定する前なので、9月の時点では上限の7〜8割くらいまでにとどめ、残りは12月に調整するのが安全です。

3. 定期便や「年内にもう一度寄付する予定」の自治体をチェック

毎年同じ自治体に寄付している人は、その自治体の返礼品が10月以降も続くかを確認しておきましょう。自治体のサイトやふるさと納税サイトで「9月30日で受付終了」と案内されていることがあります。

9月中に寄付するときの注意点

• ワンストップ特例の申請期限：寄付した年の翌年1月10日必着。9月の寄付分も対象になるので、届いた申請書は早めに出しておくと安心です（オンライン申請に対応している自治体もあります）
• 寄付先は5自治体まで：ワンストップ特例を使う場合、1年間の寄付先が6自治体以上になると確定申告が必要です。駆け込みで自治体を増やしすぎないように注意しましょう
• 届く時期：人気の返礼品は、申し込みが集中して発送が遅れることがあります

おすすめのふるさと納税サイト

ポイントの上乗せがなくなった今、サイト選びは「普段使っている決済や買い物サービス」と「探しやすさ」で決めるのがおすすめです。

サイト	こんな人におすすめ	特徴
楽天ふるさと納税	楽天カード・楽天市場をよく使う人	楽天市場と同じ操作で探せる。楽天カードで払えばカードのポイントは付く
ふるさとチョイス	いろいろな自治体・返礼品から選びたい人	掲載自治体・返礼品が多い大手サイト。制度変更の案内もわかりやすい
さとふる	シンプルに、すぐ申し込みたい人	画面がわかりやすく、スマホでも手続きしやすい
Amazonふるさと納税	Amazonに慣れている人	Amazonと同じ感覚で探して、いつものアカウントで寄付できる

楽天ふるさと納税

楽天経済圏の人にとっては一番使いやすいサイトです。2025年10月からは、楽天市場のポイント（通常ポイントやSPU、お買い物マラソンなど）はふるさと納税の対象外になりましたが、楽天カードで支払ったときにカード会社から付くポイントは引き続きもらえます。楽天市場と同じ画面で返礼品を探せるのも便利です。

ふるさとチョイス

掲載している自治体や返礼品の数が多く、「この自治体に寄付したい」という選び方にも向いています。今回の10月の制度変更についても、影響が出る返礼品の種類や注意点を特設ページでくわしく案内しています。

さとふる

画面がシンプルで、はじめてでも迷いにくいサイトです。スマホから申し込みを済ませたい人に向いています。

Amazonふるさと納税

普段Amazonで買い物をしている人なら、いつものアカウント・操作感で寄付できます。使える支払い方法はサイトで確認してください。

生活費が浮く返礼品の選び方は、過去記事「ふるさと納税で買うべき生活必需品5選」も参考にしてください。

筆者の見解：あわてず「欲しいものがある人だけ」前倒しでOK

筆者としては、「改悪だから9月中に全部寄付しないと損」とあわてる必要はないと考えています。控除の仕組みは変わらず、返礼品の3割ルールもそのままだからです。

こんな人	おすすめの動き方
欲しい返礼品がすでに決まっている	9月30日までに決済まで済ませる
毎年同じ自治体・同じ返礼品を頼んでいる	10月以降も続くか確認し、終わるなら9月中に
まだ何も決めていない	無理に急がず、上限額を確認してから年末までに選べばOK

駆け込みで上限を超えて寄付してしまうほうが、よほど損です。まずは上限額の確認から始めましょう。

まとめ

• 2026年10月1日から、返礼品の地場産品基準や自治体の経費のルールが厳しくなる
• 控除額の仕組みや手続きは変わらない。返礼品3割ルールもそのまま
• 欲しい返礼品がある人は、9月30日までに「決済まで」完了させる
• 駆け込みの前に、控除上限額を必ず確認する

出典・参考

• 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和7年6月24日）（2026年9月27日確認）
• 総務省「ふるさと納税の指定基準の改正等について」（2026年9月27日確認）
• 総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日）（2026年9月27日確認）
• 総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」（2026年9月27日確認）
• ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」（2026年9月27日確認）
• 楽天ふるさと納税「ポイント付与ルール変更のおしらせ」（2026年9月27日確認）

※本記事の情報は2026年9月27日時点のものです。制度や各サイトのサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は総務省や各ふるさと納税サイト、寄付先の自治体のサイトでご確認ください。