ふるさと納税は10月以降も得？改正後の変更点と年末までにやること

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「ふるさと納税が10月から改悪されたらしい。今から寄付しても意味ある？」と迷っている人も多いと思います。結論から言うと、節税の仕組みは変わっていないので、10月以降に寄付しても損にはなりません。変わったのは主に返礼品の側です。この記事では、2026年10月1日からの変更点をかんたんに整理したうえで、10月以降に寄付する人が年末までにやることと、返礼品選びで気をつけたいポイントをまとめます。

2026年10月から何が変わった？（おさらい）

変わったのは、寄付する私たちではなく自治体側のルールです。

変更点	内容	寄付する人への影響
地場産品基準の明確化	加工品などは「価値の半分以上が地元で生まれたか」を価格ベースで証明・公表	基準に合わない返礼品は取り扱い終了の可能性
調達価格のチェック	一般の販売価格より高く返礼品を仕入れない	「お得すぎる」返礼品が見直される可能性
自治体が使えるお金の割合	寄付額のうち自治体が活用できる割合を52.5%以上に（段階的に60%以上へ）	送料・手数料を減らすため、寄付額の見直しが起きる可能性

返礼品の調達額を寄付額の3割以下にするルールは変わっていません。なお、サイト独自のポイント付与は、1年前の2025年10月1日にすでに禁止されています。

【独自】10月以降に寄付しても損しない？答えは「節税面ではYES」

自己負担2,000円を除いた寄付額が、上限額までは所得税・住民税から控除される仕組みは変わっていません。ワンストップ特例や確定申告の手続きもそのままです。

つまり、9月に寄付しても12月に寄付しても、節税の効果は同じです。差が出るのは「同じ寄付額でどんな返礼品がもらえるか」だけ。9月中に寄付できなかった人も、あわてる必要はありません。

ちなみに税制改正で決まった「特例控除額の上限（193万円）」は2027年の寄付分からで、対象は給与収入1億円クラスの人です。一般的な会社員には関係ありません。

【独自】10月以降の返礼品選びで気をつけたい3つのこと

1. 「前と同じ寄付額か」を確認する

毎年同じ返礼品を頼んでいる人は、去年の寄付額と比べてみましょう。経費を減らすために、同じ返礼品でも寄付額が上がったり、内容量が減ったりしていることがあります。

2. 取り扱い終了・受付停止をチェック

ふるさとチョイスは、美容品・家電・一部の肉・お酒・加工食品などで、10月1日以降に申し込めなくなる可能性がある返礼品があると案内していました。お気に入りに入れていた返礼品が消えていたら、同じジャンルでほかの自治体を探しましょう。

3. 「日用品・お米」など毎月買う物で考える

還元の大きさだけで選ぶより、普段お金を出している物を返礼品でまかなうほうが、家計の節約につながります。たとえば毎月2,000円分のお米を買っている人なら、年間2万4,000円分の買い物を返礼品に置き換えられる計算です。生活必需品の選び方は「ふるさと納税で買うべき生活必需品5選」も参考にしてください。

【独自】年末までのスケジュール：この順番でやればOK

時期	やること
10〜11月	サイトのシミュレーターで控除上限額の目安を確認。まずは上限の7〜8割くらいまで寄付
12月上旬	最後の給与明細・賞与で年収がほぼ確定したら、残りの枠を調整
12月31日まで	決済を完了させる（その年の控除になるのは、その年中の寄付）
翌年1月10日まで	ワンストップ特例の申請書を提出（必着）

ワンストップ特例を使えるのは、1年間の寄付先が5自治体以内の会社員など、確定申告をしない人です。年末に駆け込みで寄付先を増やしすぎると確定申告が必要になるので注意しましょう。

ふるさと納税サイトの選び方

ポイントの上乗せがなくなった今は、「普段使っている決済・買い物サービス」と「探しやすさ」で選ぶのがおすすめです。

サイト	こんな人におすすめ
楽天ふるさと納税	楽天カード・楽天市場をよく使う人（楽天カード払いならカードのポイントは付く）
ふるさとチョイス	いろいろな自治体・返礼品から選びたい人
さとふる	スマホでシンプルに申し込みたい人
Amazonふるさと納税	いつものAmazonアカウントで寄付したい人

筆者の見解：10月以降は「生活費を浮かせる」目的で淡々と

10月の改正は「改悪」と言われがちですが、会社員の節税効果は変わっていません。返礼品のお得さが多少下がったとしても、自己負担2,000円で日用品や食料が届く仕組みは十分に使う価値があります。

• まだ今年1回も寄付していない人：上限額を確認して、まずはお米や日用品で1件
• 毎年同じ返礼品を頼んでいる人：寄付額・内容量が変わっていないかだけ確認
• 年収が変わった人：12月まで待って、上限を超えないように調整

一番の損は、上限を超えて寄付してしまうことです。まずは上限額の確認から始めましょう。

まとめ

• 2026年10月から変わったのは返礼品と自治体の経費のルール。控除の仕組みはそのまま
• 10月以降の寄付でも節税効果は同じ。返礼品の寄付額・内容量・取り扱いは要確認
• 上限確認 → 5自治体以内 → 12月31日までに決済 → 1月10日までにワンストップ申請

出典・参考

• 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和7年6月24日）（2026年9月27日確認）
• 総務省「ふるさと納税の指定基準の改正等について」（2026年9月27日確認）
• 総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日）（2026年9月27日確認）
• 総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」（2026年9月27日確認）
• ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」（2026年9月27日確認）
• 楽天ふるさと納税「ポイント付与ルール変更のおしらせ」（2026年9月27日確認）
• 総務省「ふるさと納税の仕組み（税金の控除について）」（2026年9月28日確認）

※本記事の情報は2026年9月28日時点のものです。制度や各サイトのサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は総務省や各ふるさと納税サイト、寄付先の自治体のサイトでご確認ください。