※本記事はプロモーション（広告）を含みます。
「給料は上がったはずなのに、手取りはあまり増えた気がしない…」と感じていませんか。2026年の春闘でも高い賃上げが続きましたが、給料が上がると税金や社会保険料も一緒に増えます。この記事では、2026年の賃上げと税制の変化を整理したうえで、20代の会社員でもすぐできる「手取りを守る方法」を3つ紹介します。
この記事の結論
- 2026年の春闘の賃上げ率は5.01%（連合の最終集計）。3年連続の5%台
- 2026年分から所得税の基礎控除などが引き上げられ、12月の年末調整で反映される。これは手続き不要
- 自分で動くなら「iDeCo」「ふるさと納税」「医療費控除」の3つ。iDeCoは2026年12月分から上限が大きく上がる
2026年の賃上げはどれくらい？
連合の最終集計（2026年7月3日）では、平均賃上げ率は5.01%、金額にすると月1万6,400円でした。従業員300人未満の中小企業でも4.69%と、前年同時期を上回っています。
ただ、給料が上がると所得税・住民税・社会保険料も給料に合わせて増えます。「額面の上がり方ほど手取りは増えない」のはこのためです。
【独自】2026年は「何もしなくても」少し税金が軽くなる
令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。
| 項目 | 2026年・2027年の扱い |
|---|---|
| 基礎控除 | 最大104万円（合計所得489万円以下の場合） |
| 給与所得控除の最低保障額 | 74万円 |
| 所得税がかからない年収 | 給与収入178万円まで |
この改正は2026年分の所得税から適用され、会社員は2026年12月の年末調整でまとめて反映されます。自分で手続きする必要はありません。ただし、住民税や社会保険の扶養（130万円）の基準は別なので注意しましょう。
手取りを守る方法1：iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てて運用する年金です。掛金の全額が所得控除になるので、そのぶん所得税・住民税が安くなります。
【独自】月1万円でいくら税金が減る？
| 課税所得の目安 | 税率（所得税＋住民税） | 月1万円（年12万円）で減る税金 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5%＋10% | 約1万8,000円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10%＋10% | 約2万4,000円 |
※復興特別所得税を含まない概算です。
さらに、2026年12月分の掛金から、企業年金がない会社員の上限は月2万3,000円から月6万2,000円に上がります。企業年金がある人も、企業年金と合わせて月6万2,000円までになります。
注意点は、原則60歳まで引き出せないことと、運用成績によっては元本割れのリスクがあることです。生活防衛資金を確保したうえで、無理のない金額から始めましょう。
手取りを守る方法2：ふるさと納税
自己負担2,000円で、上限額までの寄付が所得税・住民税から控除され、返礼品も受け取れます。給料が上がると上限額も上がるので、賃上げの年は見直しのチャンスです。2026年10月の制度変更と年末までの進め方はこちらの記事、生活費が浮く返礼品は「ふるさと納税で買うべき生活必需品5選」にまとめています。
手取りを守る方法3：医療費控除・セルフメディケーション税制
1年間の医療費が多かった年は、確定申告で税金が戻ることがあります。
- 医療費控除：医療費から保険金などを引き、10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を超えた部分が控除
- セルフメディケーション税制：対象の市販薬の購入費のうち1万2,000円を超えた部分が控除（上限8万8,000円）
2つは選択制で、両方は使えません。どちらを使うか決めるために、病院や薬局のレシートは1年分とっておきましょう。
筆者の見解：まずは「自動で増えるもの」を確認し、次にiDeCo
2026年は、年末調整で税金が戻りやすい年です。12月の給与明細で還付額を確認し、その分を貯金や積立に回すだけでも手取りを活かせます。
- 毎月の積立に余裕がある人：iDeCoで節税しながら老後資金づくり
- 60歳まで引き出せないのが不安な人：まずはふるさと納税で生活費を浮かせる
- 通院や市販薬が多い人：レシートを保管して医療費控除を検討
まとめ
- 2026年の春闘の賃上げ率は5.01%。ただし税金・社会保険料も増える
- 基礎控除などの引き上げは、12月の年末調整で自動的に反映される
- 自分でできるのはiDeCo・ふるさと納税・医療費控除。iDeCoは2026年12月分から上限アップ
出典・参考
- 連合「2026春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」（2026年9月28日確認）
- 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（2026年9月28日確認）
- 東京法人会連合会「令和8年度税制改正 所得税①」（2026年9月28日確認）
- 厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」（2026年9月28日確認）
- 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）（2026年9月28日確認）
- 国税庁 No.1129 セルフメディケーション税制（2026年9月28日確認）
※本記事の情報は2026年9月28日時点のものです。制度の内容は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・厚生労働省などの公式サイトでご確認ください。投資に関する記述は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
