ふるさと納税は10月から何が変わった？変更点と今からの選び方・おすすめサイト

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「ふるさと納税が10月から変わったらしいけど、今から寄付しても意味あるの？」と迷っていませんか。結論から言うと、控除される仕組みは変わっていないので、10月以降に寄付しても節税効果は同じです。変わったのは、主に返礼品と自治体側のルールです。この記事では、2026年10月1日からの変更点を総務省の資料で整理します。あわせて、10月以降に寄付する人が気をつけること、年末までのスケジュール、おすすめのサイトをまとめます。

2026年10月1日から何が変わった？変更点と変わらないこと

今回の見直しは、寄付する私たちではなく、自治体と返礼品のルールが中心です。2026年10月からの指定に適用されました。

変わったこと	内容	寄付する人への影響
地場産品基準の明確化	加工品は「価値の半分以上が地元で生まれた」ことを価格ベースで製造者が証明し、自治体が公表する	基準を満たせない返礼品は取り扱い終了の可能性
調達価格のチェック	一般販売価格も証明書に記載して公表。理由なく一般販売価格より高く調達しない	「お得すぎる」返礼品は見直しの対象に
自治体が使えるお金の割合	寄付金のうち自治体が活用できる割合を、2026年10月からの指定で52.5%以上に。毎年引き上げ、2029年からの指定で60%以上。使い道の公表も必要に	送料・手数料などの経費を減らす動きで、寄付額が見直されることも

一方で、次のことは変わっていません。

• 自己負担2,000円を除いた額が、上限まで所得税・住民税から控除される仕組み
• 返礼品の調達額を寄付額の3割以下にするルール
• ワンストップ特例や確定申告の手続き

なお、特例控除額に193万円の上限ができるのは2027年の寄付分からで、対象は給与収入1億円相当の超高所得者です。一般的な会社員には関係ありません。

10月以降に寄付する人が気をつけたい3つのこと

節税効果は同じでも、返礼品の中身は9月までと同じとは限りません。申し込む前に次の3つを確認しましょう。

1. 以前見た返礼品は「寄付額・内容量」を見直す

楽天ふるさと納税やふるなびは、制度変更にともなって寄付金額や内容量が変わる返礼品がありえると案内していました。9月以前にお気に入りやカートに入れた品は、申し込み前に寄付額と内容量をもう一度確認しましょう。

たとえば以前1万円で申し込めた品が1万2,000円になっていたら、同じ上限額の中で頼める数が減ります。上限が5万円の人なら、1万円の品は5つ頼めても、1万2,000円だと4つまでです。

2. 見つからない品は「同じ自治体」と「同じジャンル」で探し直す

ふるさとチョイスは、美容・健康家電、家具、寝具、ウイスキー、ワイン、牛タン、鮭・サーモンなどを、掲載終了などの対象になりうるカテゴリとして挙げていました。ふるなびも、一部の加工品・工芸品が掲載終了になると案内しています。

お目当ての品が見つからないときは、次の順で探し直すのがおすすめです。

• 同じ自治体の別の返礼品を見る（応援したい自治体が決まっている人向け）
• 同じジャンルで、その地域で生産・加工されたことが説明されている品を探す
• 日用品など、生活費を浮かせられる品に切り替える

3. 寄付の前に「控除上限額」を確認する

上限を超えた分は、ただの自己負担になります。各サイトのシミュレーターで、年収と家族構成から上限の目安を出しておきましょう。12月に年収の見込みがはっきりしてから、残りの枠を使い切るのが安全です。

年末までのスケジュールと手続きの期限

10月からでも、年内に決済が終わればその年の寄付として控除されます。年末にあわてないよう、流れを表にまとめました。

時期	やること
10〜11月	控除上限の目安を確認し、上限の7〜8割を目安に寄付する
12月	年収の見込みで上限を再確認し、残りの枠で寄付する
12月31日まで	決済を完了させる（クレジットカードは決済完了日が受領日）。年内の受付を早めに締め切る自治体もある
翌年1月10日必着	ワンストップ特例の申請書を寄付した自治体に提出（オンライン申請できる自治体もある）

ワンストップ特例を使えるのは、1年間の寄付先が5自治体までの人です。同じ自治体に何回寄付しても1自治体と数えますが、申請は寄付ごとに必要です。6自治体以上になったら確定申告が必要になるので、年末に寄付先を増やしすぎないよう注意しましょう。

おすすめのふるさと納税サイト

2025年10月からは、ふるさと納税サイトが独自に付けるポイントがなくなりました。サイトは「普段使っている決済や買い物サービス」と「探しやすさ」で選ぶのがおすすめです。

サイト	こんな人におすすめ	特徴
楽天ふるさと納税	楽天カード・楽天市場をよく使う人	楽天市場と同じ操作で探せる。楽天カードで払えばカードのポイントは付く
ふるさとチョイス	いろいろな自治体・返礼品から選びたい人	掲載自治体・返礼品が多い大手サイト。制度変更の案内もくわしい
さとふる	シンプルに、すぐ申し込みたい人	画面がわかりやすく、スマホでも手続きしやすい
Amazonふるさと納税	Amazonに慣れている人	いつものアカウントで探して寄付できる

楽天ふるさと納税

楽天市場の通常ポイントやSPUはふるさと納税の対象外になりましたが、楽天カードで支払ったときにカード会社から付くポイントは引き続きもらえます。楽天経済圏の人には使いやすいサイトです。

ふるさとチョイス

掲載している自治体や返礼品の数が多く、「この自治体に寄付したい」という選び方にも向いています。返礼品が見つからないときに、同じ自治体の別の品を探しやすいのも便利です。

さとふる

画面がシンプルで、はじめてでも迷いにくいサイトです。スマホで手早く申し込みを済ませたい人に向いています。

Amazonふるさと納税

普段Amazonで買い物をしている人なら、いつもの操作感で寄付できます。使える支払い方法はサイトで確認してください。

生活費が浮く返礼品の選び方は、過去記事「ふるさと納税で買うべき生活必需品5選」も参考にしてください。

筆者の見解：10月以降も「上限内で、欲しい品を選ぶ」でOK

「改悪のあとだから、今年はもうやらなくていい」と考えるのはもったいないです。控除の仕組みは同じなので、上限内で寄付すれば節税効果はそのまま受けられます。

こんな人	おすすめの動き方
9月までに欲しい品を選んでいた	寄付額と内容量が変わっていないか確認してから申し込む
お目当ての品がなくなっていた	同じ自治体の別の品か、日用品などに切り替える
今年まだ寄付していない	上限を確認し、10〜11月に一部、12月に残りを寄付する

あせって上限を超えるほうが損です。まずは上限額の確認から始めましょう。

まとめ

• 2026年10月1日から、返礼品の地場産品基準や自治体の経費のルールが厳しくなった
• 控除の仕組み、返礼品3割ルール、ワンストップ特例は変わらない。10月以降の寄付でも節税効果は同じ
• 以前見た返礼品は、寄付額・内容量・取り扱いの有無を申し込み前に確認する
• 年内の寄付は12月31日までに決済完了、ワンストップ特例は翌年1月10日必着・5自治体まで

出典・参考

• 総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日）（2026年10月3日確認）
• 総務省「ふるさと納税の指定基準の改正等について」（2026年10月3日確認）
• 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和7年6月24日）（2026年10月3日確認）
• 総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」（2026年10月3日確認）
• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト：税金の控除について」（2026年10月3日確認）
• 楽天ふるさと納税「2026年10月からの制度改正に関するご案内」（2026年10月3日確認）
• ふるなび「2026年10月1日（木）以降のふるさと納税制度変更に伴う、返礼品への影響に関する重要なお知らせ」（2026年6月24日）（2026年10月3日確認）
• ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」（2026年10月3日確認）
• ふるさとチョイス「ふるさと納税の申込期限はいつまで？」（2026年10月3日確認）
• ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度とは？」（2026年10月3日確認）
• 楽天ふるさと納税「ポイント付与ルール変更のおしらせ」（2026年10月3日確認）

※本記事の情報は2026年10月1日時点のものです。制度や各サイトのサービス内容、返礼品の寄付額・取り扱いは変更される場合があるため、最新情報は総務省や各ふるさと納税サイト、寄付先の自治体のサイトでご確認ください。控除上限額は年収や家族構成などで変わります。