暴落で売ってしまった人のための資産運用方法を３つ紹介！

※本記事の情報は2026年10月10日時点のものです。

2024年8月の「令和のブラックマンデー」や、2025年4月の「トランプ関税ショック」で、怖くなって売ってしまった人も多いと思います。その後、日経平均は最高値を更新し、「売らなければよかった…」と感じている人もいるかもしれません。この記事では、一度売ってしまった人が、もう一度投資を始めるための考え方と、値動きがおだやかな3つの選択肢を紹介します。

この記事の結論

暴落で売ってしまう一番の原因は、自分が耐えられる以上の金額を株に入れていたことです
再開するときは「下がっても耐えられる金額」から、株に回す割合を逆算します
値動きをおだやかにする選択肢は、①バランス型の投資信託 ②債券・個人向け国債 ③REIT（不動産）の3つです

2回の暴落で何が起きた？売った人が損をした理由
再開の前に：耐えられる金額から「株の割合」を決める
値動きをおだやかにする3つの選択肢
筆者の見解：再開は「少額・積立・ルールを紙に書く」の3点セットで
まとめ
- 出典・参考

2回の暴落で何が起きた？売った人が損をした理由

まずは、直近2回の暴落をふり返ります。

暴落	日付	日経平均の下げ
令和のブラックマンデー	2024年8月5日	前週末比4,451円安（約12%）
トランプ関税ショック	2025年4月7日	2,644円安（7.83%）、終値3万1,136円

その後、日経平均は2026年6月15日に終値6万9,317円の最高値をつけました。もちろん今後も上がり続けるとは限りません。ただ、下がった直後に売ると、その損が確定し、その後の回復を取り逃がしてしまいます。

売ってしまったこと自体を責める必要はありません。大事なのは、「なぜ売るほど不安になったのか」を次に生かすことです。

再開の前に：耐えられる金額から「株の割合」を決める

暴落で売ってしまうのは、多くの場合、投資の額が自分の不安の許容量を超えていたからです。そこで再開の前に、下がったときの金額を先に計算しておきます。

100万円を投資し、株が30%下がったときの例です（債券などは値動きがないと仮定した、シンプルな計算です）。

株の割合	株の金額	30%下落時の損	残り
100%	100万円	−30万円	70万円
50%	50万円	−15万円	85万円
30%	30万円	−9万円	91万円

逆算の式は「耐えられる損 ÷ 想定する下落率＝株に回してよい金額」です。たとえば「10万円までなら寝られる」なら、30%下落を想定して約33万円、50%下落を想定するなら20万円が目安です。

前回の暴落で「いくら減ったときに売ったか」を思い出すと、自分の許容額がわかりやすくなります。

値動きをおだやかにする3つの選択肢

① バランス型の投資信託

株と債券などを決まった割合でまとめて持つ投資信託です。1本で分散でき、割合の調整（リバランス）も自動でしてくれます。「株式◯%・債券◯%」と割合が書かれているので、上で決めた割合に近いものを選ぶのが基本です。新NISAのつみたて投資枠で買えるものもあります。

② 債券・個人向け国債

債券は、国や会社にお金を貸して利子を受け取る商品です。株より値動きが小さいのが特徴です。いちばんシンプルなのは個人向け国債（変動10年）で、次のような仕組みです。

1万円から買えて、金利は半年ごとに見直し。年0.05%の下限があります
発行から1年たてば中途換金でき、そのときは直前2回分の利子相当額（税引後）が差し引かれます

元本割れしにくい「守りの置き場所」として、株と組み合わせやすい商品です。債券の投資信託は、金利が上がると値下がりすることがある点に注意しましょう。

③ REIT（不動産投資信託）

REITは、オフィスや住宅などの家賃収入を分配する商品で、証券口座で少額から買えます。株とは違う動きをすることがあり、分散の一つになります。ただし、株式市場が大きく下がる局面ではREITも下がりやすいため、「下がらない商品」ではありません。1つの銘柄より、複数のREITに分散した投資信託やETFのほうが値動きはおだやかになりやすいです。