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「新NISAとiDeCo、どっちから始めればいいの？」と迷っていませんか。しかも2026年12月から、iDeCoは会社員の掛金の上限が大きく上がります。この記事では、改正後の最新ルールで、20代の会社員が「先に何を・いくら」やればいいかを、節税額の計算つきでまとめます。
この記事の結論
- 20代は、いつでも引き出せる新NISAから始めるのが基本。iDeCoは「60歳まで使わないお金」だけを入れます
- 2026年12月分から、企業年金がない会社員のiDeCoの上限は月2.3万円→6.2万円に。ただし上限より「無理なく出せる額」が大事です
- 所得税率5%の人でも、iDeCo月5,000円で年約9,000円の節税。手数料を引いてもプラスになる計算です
新NISAとiDeCoの違いは「引き出せるか」と「所得控除」の2つ
いちばん大きな違いは、お金を途中で引き出せるかどうかです。新NISAはいつでも売って現金にできます。iDeCoは、原則60歳まで引き出せません。
もうひとつの違いは、税金の安くなり方です。どちらも運用でもうけた分に税金がかかりません。それに加えてiDeCoは、出した掛金の分だけ所得税・住民税が安くなります（所得控除）。
| 項目 | 新NISA | iDeCo（2026年12月分から） |
|---|---|---|
| 上限（会社員） | 年360万円・生涯1,800万円 | 月6.2万円（企業年金がある人は他の掛金を差し引いた額） |
| 掛金の所得控除 | なし | 全額が対象 |
| 運用益 | 非課税（期間は無期限） | 非課税 |
| 引き出し | いつでも可 | 原則60歳まで不可 |
| 受け取るとき | 税金はかからない | 税金の対象（一定の控除あり） |
| 手数料 | 金融機関により異なる | 加入時2,829円、毎月171円〜 |
ざっくり言うと「自由度の新NISA、節税のiDeCo」です。多くの解説記事が「20〜30代は新NISA優先」と書くのは、結婚や引っ越しなどでお金を使う場面が多いからです。
【2026年12月改正】会社員のiDeCo上限は月2.3万円→6.2万円へ
2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）から、iDeCoの上限が引き上げられる予定です。会社員にとっては大きな変更です。
| 働き方 | 今の上限（月） | 改正後（月） |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり） | 2万円 | 6.2万円から会社の年金の掛金を引いた額 |
| 自営業・フリーランス | 6.8万円 | 7.5万円 |
加入できる年齢も、原則65歳未満から70歳未満に広がります。
ただ、20代にとっては「上限が上がったから増やそう」とはなりにくいはずです。手取りが月20万円前後なら、6.2万円を60歳までロックするのは現実的ではありません。改正で変わるのは「出せる枠」であって、「出すべき額」ではない点に注意です。
一方、手数料も変わります。国民年金基金連合会の手数料は、掛金1回105円から月額120円に変わります（2027年1月の引き落とし分から）。毎月積み立てる人は、月15円ほどの負担増です。
【計算】20代の節税額はいくら？所得税率5%・10%の場合
所得税率が5%の人でも、住民税10%と合わせて掛金の約15%が戻ってくる計算です。所得税率は課税所得（収入から控除を引いた額）で決まり、195万円未満なら5%、330万円未満なら10%です。自分の税率は源泉徴収票から確認できます。
| iDeCoの掛金（月） | 年間の掛金 | 所得税5%の人の節税額（年） | 所得税10%の人の節税額（年） |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 6万円 | 約9,000円 | 約1.2万円 |
| 1万円 | 12万円 | 約1.8万円 | 約2.4万円 |
| 2.3万円（今の上限） | 27.6万円 | 約4.1万円 | 約5.5万円 |
| 3万円（12月分から可能） | 36万円 | 約5.4万円 | 約7.2万円 |
※所得税＋住民税10%で概算。復興特別所得税は含めていません。控除で税率が下がる人は、実際の節税額が少し小さくなります。
次に手数料を見てみます。改定後は、国民年金基金連合会の月120円に、事務委託先金融機関の月66円がかかり、合計で月186円です。年間では約2,200円。運営管理機関（証券会社など）の手数料が0円のところを選べば、これが最低ラインです。
つまり月5,000円・税率5%の人でも、節税額約9,000円から手数料約2,200円を引いて、年約6,800円のプラスです。10年続ければ約6.8万円になります。少額でも「手数料負け」はしにくいと言えます。
注意したいのは、所得税も住民税もかからない年収の人です。この場合は所得控除の効果がなく、手数料だけがかかります。まず新NISAを使うほうが合理的です。
20代の決め方は「生活防衛資金→新NISA→iDeCo」の順番
先に「すぐ使うかもしれないお金」を確保し、残りを新NISA、さらに60歳まで確実に使わない分だけをiDeCoに回す順番がおすすめです。
- 生活防衛資金を貯金で確保：生活費の数か月分。急な出費で投資を取り崩さないためです
- 新NISAで積立：引き出せるので、結婚・引っ越し・転職の資金とも両立できます
- iDeCoは月5,000円から：最低5,000円・1,000円単位で決められます。税率5%なら、まず少額で節税を取りにいく形です
iDeCoの掛金を変えられるのは、原則1年（12月分〜翌年11月分）に1回です。12月の改正に合わせた増額の受付方法や期限は、金融機関ごとに違います。たとえばマネックス証券は、書面での事前申込みを10月30日必着で受け付けていて、この増額は年1回の変更回数に数えないと案内しています。増額を考えている人は、自分の金融機関のお知らせを確認しておきましょう。
同じ20代の資産の目安は25歳独身会社員の資産公開！20代はいくら持っていればいい？、相場が下がったときの考え方は暴落で売ってしまった人のための資産運用方法も参考にしてください。
筆者の見解
判断の基準は「そのお金を60歳まで一度も使わないと言い切れるか」です。
- 貯金が生活費3か月分に届いていない人：まず貯金。投資はそのあとで十分です
- ライフイベントの予定が多い人：新NISAを中心に。iDeCoは月5,000円程度にとどめます
- 貯金があり、新NISAも続けられている人：iDeCoを増やす価値あり。税率10%なら月1万円で年約2.4万円の節税です
12月の改正は、枠が広がるだけで「急いで増やせ」という話ではありません。上限いっぱいより、やめずに続けられる金額を選ぶほうが、結果的に得をしやすいと考えています。
まとめ
20代は、いつでも引き出せる新NISAが基本です。iDeCoは60歳まで使わないお金だけを、月5,000円からでも十分です。2026年12月から会社員の上限は月6.2万円に広がりますが、手数料も月120円に変わります。自分の税率と、使う予定のあるお金を確認してから金額を決めましょう。
出典・参考
- 厚生労働省「令和7年度税制改正における企業年金・個人年金制度の見直しについて」（2026年9月28日確認）
- マネックス証券「iDeCo拠出限度額および加入可能年齢の引き上げ（2026年12月制度改正）」（2026年9月28日確認）
- マネックス証券「2026年12月iDeCo制度改正に伴う掛金変更事前申込み受付開始」（2026年9月28日確認）
- マネックス証券「国民年金基金連合会の手数料改定について（2027年1月より）」（2026年9月28日確認）
- 三菱UFJ銀行「iDeCoの手数料」（2026年9月28日確認）
- iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」・「iDeCoの仕組み」（2026年9月28日確認）
- 金融庁「新しいNISA」（2026年9月28日確認）
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」（2026年9月28日確認）
- 総務省「個人住民税」（2026年9月28日確認）
※本記事の情報は2026年9月28日時点のものです。制度・キャンペーン内容は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。投資に関する記述は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
