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「iDeCoの上限が上がるらしいけど、自分はいくらまで増やせるの？」「増やしたほうが得？」と気になっている人は多いと思います。この記事では、2026年12月の改正で上限がどう変わるかをまず整理します。そのうえで、今月やっておきたい手続きと、年収別に税金がいくら減るかをまとめます。
この記事の結論
- 2026年12月分から、企業年金のない会社員の上限は月2.3万円→月6.2万円に上がります
- 掛金は自動では増えません。書面での事前受付を10月末で締め切る金融機関もあるので、増やす人は今月中に確認を
- 12月分の掛金は2027年1月の引き落としなので、増やした分の節税は2026年の年末調整ではなく2027年分から効きます
- 月4万円にすると、年収300〜500万円で年およそ3万円、税金が減る試算です（月2.3万円との比較）
12月から会社員の上限は月6.2万円に
結論から言うと、会社員の上限は企業年金の有無にかかわらず「月6.2万円」に統一されます。企業年金がある人は、6.2万円から企業年金の掛金（DBなどは「他制度掛金相当額」）を引いた残りが上限です。
| 加入している人 | 2026年11月分まで | 2026年12月分から |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業型DC・DBなどあり）・公務員 | 月2.0万円 | 6.2万円−企業年金などの掛金 |
| 自営業・フリーランス | 月6.8万円 | 月7.5万円（国民年金基金などと合計） |
| 専業主婦（主夫） | 月2.3万円 | 月2.3万円（変わらず） |
たとえば会社が企業型DCに月1万円を出しているなら、iDeCoは月5.2万円までです。
あわせて、加入できる年齢も「70歳になるまで」に広がります（条件あり）。ただし、上限が上がっても今の掛金のままです。増やしたい人だけ、自分で手続きをします。
増やすなら「10月末」と「12月」の2つの窓口
増額の申し込みは「書面の事前受付」と「12月からのオンライン手続き」の2通りを用意している金融機関があります。書面のほうは締切が近いので注意してください。
① 書面の事前受付（10月末締切の例あり）
松井証券は2026年10月30日の消印まで、三菱UFJ銀行は10月末までに専用の届出書を出すよう案内しています。12月施行より前に申し込んでおき、12月分から新しい額にする仕組みです。
締切や書類は金融機関ごとに違うので、自分の金融機関の案内を今月中に確認しておくと安心です。
② 12月からのオンライン手続き
書面に間に合わなくても、12月からはオンライン（e-iDeCo）でも変更できます。松井証券では12月1日〜24日の手続きで、12月分から反映される予定です。
手続きで気をつけたいこと
- 書面とオンラインの二重申し込みはしない：正しく処理されないおそれがあると案内されています
- 掛金の変更は原則年1回：ただし今回は、改正前の上限を超える額へ初めて増やす場合、1回に数えない特例があります（松井証券の案内より）
増やしても2026年の年末調整では戻らない
12月に掛金を増やしても、増やした分の節税は2026年の年末調整には反映されません。
iDeCoの所得控除は「その年に支払った掛金」が対象だからです。12月分の掛金は翌月、2027年1月26日に引き落とされます。つまり2027年に払ったお金として、2027年分の控除になります。
| 掛金 | 引き落とし | どの年の控除？ |
|---|---|---|
| 2026年11月分（今の額） | 2026年12月 | 2026年分（今年の年末調整） |
| 2026年12月分（増額後） | 2027年1月26日 | 2027年分（来年の年末調整） |
所得税は2027年の年末調整で、住民税はその翌年度（2028年6月ごろから）の天引きが減る形で戻ってきます。増やした直後から毎月の手取りは減るのに、戻ってくるのは1年ほど先です。家計の余裕を見るときは、この「時間差」を頭に入れておきましょう。
今年の年末調整で何が変わるかは、年末調整2026の変更点｜178万円の壁で年収別にいくら戻る？にまとめています。
年収別｜月3万・4万・6.2万円にすると税金はいくら減る？
月2.3万円から増やした場合、税金がいくら減るかを年収別に試算しました。月4万円にすると、年収300〜500万円で年およそ3万円減る計算です。
| 年収 | 月3万円 | 月4万円 | 月6.2万円 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約1.3万円 | 約3.1万円 | 約6.0万円 |
| 400万円 | 約1.3万円 | 約3.1万円 | 約7.1万円 |
| 500万円 | 約1.3万円 | 約3.1万円 | 約7.1万円 |
| 600万円 | 約1.7万円 | 約4.1万円 | 約8.1万円 |
| 毎月の手取り減 | 7,000円 | 17,000円 | 39,000円 |
※月2.3万円で積み立てている場合と比べた、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の年間の減少額。2027年分の税制（基礎控除・給与所得控除の特例）で計算。給与収入のみ・独身・企業年金なし・社会保険料は年収の15%・ほかの控除なしと仮定した概算です。
表からわかる3つのこと
- 年収300〜500万円は、増やした額の約15%が戻る：所得税5%と住民税10%の合計です。月1.7万円増やす（4万円にする）と、年20.4万円多く積み立てて、約3.1万円税金が減ります
- 年収600万円は戻りが少し大きい：所得税の一部に10%の税率がかかる層なので、同じ増額でも1万円ほど多く減ります
- 年収300万円は上限まで入れても頭打ち：月6.2万円にすると、所得税のかかる所得がゼロになり、それ以上は所得税が減りません。年収400万円より約1.1万円少ないのはこのためです
手取りの減り方にも注意が必要です。月6.2万円にすると、毎月3.9万円が60歳まで引き出せないお金になります。節税は年7万円前後でも、毎月の自由に使えるお金はその6倍以上減ります。
筆者の見解
上限が上がったからといって、20代が上限まで入れる必要はないと考えています。判断の目安は次のとおりです。
- 増やしてよい人：生活費の3〜6か月分の貯金があり、新NISAの積立も続けたうえで、まだ毎月余るお金がある人
- 今は増やさなくていい人：貯金が少ない人、数年以内に引っ越し・転職・結婚などでお金が必要になりそうな人
- 年収300万円前後の人：増やすなら月4万円くらいまでが目安。それ以上は節税の効き目が小さくなります
迷ったら、まず「月いくらなら60歳まで触らなくても平気か」を決めて、その範囲で少しだけ増やすのがおすすめです。新NISAとどちらを優先するかは、新NISAとiDeCoどっちが先？20代は2026年12月改正後こう決めるで詳しく書いています。
まとめ
- 2026年12月分から、会社員のiDeCo上限は月6.2万円（企業年金ありは会社の掛金を引いた額）
- 掛金は自動では増えない。書面は10月末締切の金融機関もあり、12月からはオンラインでも手続きできる
- 増やした分の節税は2027年分から。2026年の年末調整には効かない
- 年収300〜500万円なら、増額分の約15%が税金で戻る。上限まで入れるかは貯金と新NISAとのバランスで決める
増やすかどうか決めたら、まずは自分の金融機関の締切を確認するところから始めてみてください。
出典・参考
- 厚生労働省「2025年の制度改正」（2026年10月7日時点）
- 厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」（2026年10月7日時点）
- 厚生労働省「iDeCoを併用される方は…（2026年12月からの拠出限度額）」（2026年10月7日時点）
- 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」（2026年10月7日時点）
- 松井証券「iDeCo掛金額変更の手続き（限度額引き上げ）」（2026年10月7日時点）
- 三菱UFJ銀行「掛金額の引き上げに関するご案内」（2026年10月7日時点）
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」（2026年10月7日時点）
- 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」（2026年10月7日時点）
※本記事の情報は2026年10月7日時点のものです。制度・手続きの締切は金融機関によって異なり、変更される場合があるため、最新情報は厚生労働省や加入している金融機関の案内でご確認ください。税額は一定の前提を置いた概算で、実際の金額は収入や控除の状況によって変わります。投資に関する記述は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
