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電気代は11月から値上げ|一人暮らしは月約250円増、1〜2月は補助で差し引き約650円安く

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※2026年11月14日時点の情報です。出典は記事の最後にまとめています。

「11月から電気代が上がるらしい」と聞いても、自分の請求がいつ・いくら変わるのかはわかりにくいですよね。2026年11月1日から、大手電力会社の多くが「託送料金」の見直しを理由に電気料金を上げます。さらに12月使用分からは国の補助が再開します。この記事では、一人暮らしの使用量で月いくら増えるか、冬の補助と差し引くと結局いくらになるかを試算し、今からできる対策までまとめます。

この記事の結論

  • 北陸を除く大手電力が、2026年11月1日以降に使う電気から値上げ。各社のモデル家庭で月254〜590円の増加
  • 国の補助も9月使用分で終わったため、9月→10月→11月使用分と2段階で上がる
  • 東京・関西などは基本料金や最低料金の引き上げが中心。電気を少なく使う一人暮らしほど、上昇率は高くなる
  • 12月使用分から補助が再開(1kWhあたり12月1円、2027年1・2月4.5円)。東京・200kWhなら1〜2月は値上げ分を差し引いても、値上げ前より月約650円安くなる
  • 3月使用分以降の補助は未定。補助がなければ3月から再び月約250円の値上げ分が残る

11月からの電気代値上げとは?各社の改定額一覧

今回の値上げは、電線などの送配電網を使うための料金「託送料金」が上がることが原因です。託送料金は、電気の「送料」のようなもの。送配電会社が物価や人件費、金利の上昇を理由に見直し、電力会社がその分を電気料金に反映します。

大手電力が発表したモデル家庭の値上げ額は次のとおりです。

電力会社 モデル(月の使用量) 改定前→改定後 月の差額
東北電力 260kWh 8,204円→8,689円 +485円
東京電力EP 260kWh 9,307円→9,561円 +254円
中部電力ミライズ 260kWh 9,252円→9,647円 +395円
関西電力 260kWh 6,175円→6,582円 +407円
中国電力 260kWh 8,742円→9,105円 +363円
四国電力 260kWh 8,894円→9,372円 +478円
九州電力 250kWh 6,876円→7,243円 +367円
沖縄電力 260kWh 9,174円→9,764円 +590円

※各社の発表資料より。モデルの契約条件や含まれる費用は会社ごとに異なります。北海道電力も11月1日から見直します(金額は同社のシミュレーションで確認できます)。北陸エリアは今回の託送料金見直しの対象外とされています。

大手の規制料金(従量電灯)だけでなく、自由料金のプランも多くが対象です。手続きは不要で、自動的に新しい料金になります。

請求はいつから上がる?補助終了・値上げ・冬の補助の時系列

結論から言うと、電気代は「補助の終了」と「託送料金の値上げ」で2段階上がったあと、12月使用分から「冬の補助」で下がります。どれも「使った月」が基準なので、請求に出るのは翌月ごろです。

国の電気・ガス料金支援は2026年7〜9月使用分のあと、10・11月使用分はお休みでした。冬は12月から2027年2月までの3か月、低圧(家庭向け)の電気で1kWhあたり12月1円、1月・2月4.5円の値引きが行われると、赤澤経済産業大臣が10月30日の会見で発表しています。電力会社が料金から自動で差し引くので、申し込みは不要です。なお、資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援の特設サイトには、11月14日時点で冬の支援の詳細はまだ載っていません。

使った月 起きること 一人暮らし(東京・30A・200kWh)の目安
(値上げ前・補助なしの料金と比べて)
2026年9月 補助あり(3.5円/kWh引き) 700円安い
10月 補助がなくなる ±0円
11月 託送料金の見直しで値上げ 約251円高い
12月 冬の補助(1円/kWh引き) 約51円高い
2027年1月 冬の補助(4.5円/kWh引き) 約649円安い
2月 冬の補助(4.5円/kWh引き) 約649円安い
3月 補助は未定 約251円高い(補助がない場合)

※使用量が同じ場合の比較。燃料費調整額・再エネ賦課金は月ごとに変わるため含めていません。補助の単価は経済産業大臣の会見(2026年10月30日)より。

つまり「11月の請求で上がった」と感じるのは主に補助がなくなった分で、託送料金の値上げが本格的に出るのは12月ごろの請求です。そのあと、12月使用分(1月ごろの請求)から補助の値引きが入り、1〜2月使用分(2〜3月ごろの請求)がいちばん安くなります。冬の補助の詳しい金額は電気代の補助は12月からの記事でまとめています。

2026年10月使用分で補助が終わり、11月使用分から託送料金の見直しで値上げ。12月使用分は1kWhあたり1円、2027年1月・2月使用分は4.5円の補助。3月使用分以降の補助は未定。

一人暮らしは月いくら増える?使用量が少ないほど上昇率は高い

東京・関西・中国の料金で一人暮らしの使用量を計算すると、増える額は月250〜370円ほどです。ただし、元の電気代に対する割合で見ると、モデル家庭より大きくなります。

理由は値上げの中身です。東京電力EPの従量電灯Bでは、30Aの基本料金が935.25円から1,176.18円へ約241円上がる一方、1kWhあたりの単価は0.05円しか上がりません。関西電力の従量電灯Aも、最低料金が約241円上がり、単価は0.68円の上昇です。使った量に関係なくかかる部分が大きく上がるので、少ししか使わない人ほど割合が大きくなります。

エリア(プラン) 150kWh 200kWh 【参考】400kWh
東京(従量電灯B・30A) +248円(+4.4%) +251円(+3.4%) +261円(+1.7%)
関西(従量電灯A) +333円(+9.8%) +367円(+7.8%) -
中国(従量電灯A) +301円(+5.6%) +329円(+4.5%) -

※各社が公表した改定前後の単価から計算。%は基本料金(最低料金)と電力量料金の合計に対する割合で、燃料費調整額・再エネ賦課金は含みません。

東京で月150kWhなら、年間で約3,000円の負担増です。冬は暖房で使用量が増えるので、12〜2月はもう少し上がると考えておきましょう。

【独自】冬の補助と差し引くと、一人暮らしの電気代は月いくら?

値上げ分と冬の補助を差し引くと、1〜2月は値上げ前より安くなります。東京電力EP(従量電灯B・30A)の改定前後の単価と、補助の単価(12月1円、1・2月4.5円)で、一人暮らしの使用量別に計算しました。

月の使用量 11月の値上げ分 12月(補助1円) 1・2月(補助4.5円) 冬3か月の補助の合計
150kWh +248円 +98円 −427円 1,500円
200kWh +251円 +51円 −649円 2,000円
300kWh +256円 −44円 −1,094円 3,000円

※値上げ前・補助なしの料金と比べた月の差額。東京電力EPの改定前後の単価表と、経済産業大臣の会見(2026年10月30日)の補助単価から計算。燃料費調整額・再エネ賦課金は含みません。

ポイントは、補助が「使った量に比例」するのに対し、今回の値上げは基本料金が中心で「使った量にほぼ関係ない」ことです。そのため、暖房で使用量が増える冬ほど、差し引きでは得になりやすくなります。

東京電力EP・30Aの一人暮らしで、1・2月使用分は値上げ分を差し引いても値上げ前より月150kWhで約427円、200kWhで約649円、300kWhで約1,094円安くなる目安。

ただし、補助は2月使用分で終わる予定です。3月使用分の扱いは、気候やエネルギー価格の動きを見て検討するとされています。補助がなければ、3月からは値上げ分(月約250円)がそのまま残ります。冬の光熱費全体の目安は一人暮らしの冬の光熱費の記事、暖房器具ごとの電気代は暖房の電気代比較の記事で確認できます。

値上げを抑える方法|アンペア見直しと乗り換えの判断基準

一人暮らしに一番効きやすいのは、契約アンペアの見直しです。東京電力EPの場合、30Aと20Aの基本料金の差は、改定前の月311.75円から改定後は月392.06円に広がります。20Aにすれば年4,700円ほど下がり、今回の値上げ分を上回ります。

  • 向いている人:電子レンジ・ドライヤー・エアコンを同時に使うことが少ない人
  • 注意点:同時に使いすぎるとブレーカーが落ちる。変更は電力会社への申し込みが必要
  • 効かないケース:関西電力・中国電力の従量電灯Aのように基本料金がない「最低料金制」のプラン

一方、「乗り換えれば値上げを避けられる」とは限りません。託送料金はどの電力会社も送配電会社に払うものなので、新電力でも同じ理由で値上げを発表している会社があります。乗り換えるなら、値上げ後の料金表どうしで「自分の使用量での月額」を比べましょう。固定費全体の見直し方は一人暮らしの固定費見直しの記事も参考になります。

筆者の見解

今回の値上げは、金額だけ見れば月数百円です。ただ、補助終了と冬の使用量増加が重なるので、請求の上がり方は大きく感じやすいはずです。判断の基準は次のとおりです。

  • 東京など基本料金がアンペア制のエリアで、30A以上で契約している一人暮らし → まずアンペアを見直す
  • 基本料金がない最低料金制のプランの人 → 単価の安いプランへの乗り換えを、値上げ後の料金で比較する
  • 月400kWh以上使う人 → 値上げ率は小さめ。節電や燃料費調整額の動きのほうが影響は大きい

冬の補助で1〜2月の請求は下がりますが、補助は一時的なものです。アンペアやプランの見直しは、補助が終わる3月より前に済ませておくと、春以降も値上げ分を打ち消しやすくなります。

まとめ

2026年11月1日以降の使用分から、北陸以外の大手電力で電気代が上がります。補助終了と合わせて2段階で上がり、一人暮らしは月250〜370円ほどの増加が目安です(東京・関西・中国の例)。12月使用分から2月使用分までは国の補助が入り、東京・200kWhなら1〜2月は値上げ前より月約650円安くなります。3月使用分以降の補助は未定です。まずは検針票で「契約アンペア」と「月の使用量」を確認してみてください。生活費全体のバランスは一人暮らしの生活費の記事で確認できます。

出典・参考

※本記事の情報は2026年11月14日時点のものです。料金は変更される場合があるため、最新情報は各電力会社の公式サイトでご確認ください。記事中の試算は公表単価をもとにした目安で、燃料費調整額・再エネ賦課金・契約内容によって実際の金額は異なります。