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「11月から電気代が上がるらしい」と聞いても、自分の請求がいつ・いくら変わるのかはわかりにくいですよね。2026年11月1日から、大手電力会社の多くが「託送料金」の見直しを理由に電気料金を上げます。この記事では、一人暮らしの使用量で月いくら増えるかを試算し、今からできる対策までまとめます。
この記事の結論
- 北陸を除く大手電力が、2026年11月1日以降に使う電気から値上げ。各社のモデル家庭で月254〜590円の増加
- 国の補助も9月使用分で終わったため、9月→10月→11月使用分と2段階で上がる
- 東京・関西などは基本料金や最低料金の引き上げが中心。電気を少なく使う一人暮らしほど、上昇率は高くなる
11月からの電気代値上げとは？各社の改定額一覧
今回の値上げは、電線などの送配電網を使うための料金「託送料金」が上がることが原因です。託送料金は、電気の「送料」のようなもの。送配電会社が物価や人件費、金利の上昇を理由に見直し、電力会社がその分を電気料金に反映します。
大手電力が発表したモデル家庭の値上げ額は次のとおりです。
| 電力会社 | モデル（月の使用量） | 改定前→改定後 | 月の差額 |
|---|---|---|---|
| 東北電力 | 260kWh | 8,204円→8,689円 | ＋485円 |
| 東京電力EP | 260kWh | 9,307円→9,561円 | ＋254円 |
| 中部電力ミライズ | 260kWh | 9,252円→9,647円 | ＋395円 |
| 関西電力 | 260kWh | 6,175円→6,582円 | ＋407円 |
| 中国電力 | 260kWh | 8,742円→9,105円 | ＋363円 |
| 四国電力 | 260kWh | 8,894円→9,372円 | ＋478円 |
| 九州電力 | 250kWh | 6,876円→7,243円 | ＋367円 |
| 沖縄電力 | 260kWh | 9,174円→9,764円 | ＋590円 |
※各社の発表資料より。モデルの契約条件や含まれる費用は会社ごとに異なります。北海道電力も11月1日から見直します（金額は同社のシミュレーションで確認できます）。北陸エリアは今回の託送料金見直しの対象外とされています。
大手の規制料金（従量電灯）だけでなく、自由料金のプランも多くが対象です。手続きは不要で、自動的に新しい料金になります。
請求はいつから上がる？補助終了と値上げの時系列
結論から言うと、電気代は「補助の終了」と「託送料金の値上げ」の2段階で上がります。どちらも「使った月」が基準なので、請求に出るのは翌月ごろです。
国の電気・ガス料金支援は2026年7〜9月使用分が対象で、家庭向けは1kWhあたり7月・9月が3.5円、8月が4.5円の値引きでした。10月使用分以降の支援は、10月5日時点で発表されていません。
| 使った月 | 起きること | 一人暮らし（東京・30A・200kWh）の目安 |
|---|---|---|
| 9月 | 補助あり（3.5円/kWh引き） | 700円引き |
| 10月 | 補助がなくなる | 9月より約700円高い |
| 11月 | 託送料金の見直しで値上げ | さらに約251円高い（9月より約950円） |
※使用量が同じ場合の比較。燃料費調整額は月ごとに変わるため含めていません。
つまり「11月の請求で上がった」と感じるのは主に補助がなくなった分で、託送料金の値上げが本格的に出るのは12月ごろの請求です。10月の値上げ全体は10月値上げ一覧の記事でまとめています。
一人暮らしは月いくら増える？使用量が少ないほど上昇率は高い
東京・関西・中国の料金で一人暮らしの使用量を計算すると、増える額は月250〜370円ほどです。ただし、元の電気代に対する割合で見ると、モデル家庭より大きくなります。
理由は値上げの中身です。東京電力EPの従量電灯Bでは、30Aの基本料金が935.25円から1,176.18円へ約241円上がる一方、1kWhあたりの単価は0.05円しか上がりません。関西電力の従量電灯Aも、最低料金が約241円上がり、単価は0.68円の上昇です。使った量に関係なくかかる部分が大きく上がるので、少ししか使わない人ほど割合が大きくなります。
| エリア（プラン） | 150kWh | 200kWh | 【参考】400kWh |
|---|---|---|---|
| 東京（従量電灯B・30A） | ＋248円（＋4.4%） | ＋251円（＋3.4%） | ＋261円（＋1.7%） |
| 関西（従量電灯A） | ＋333円（＋9.8%） | ＋367円（＋7.8%） | － |
| 中国（従量電灯A） | ＋301円（＋5.6%） | ＋329円（＋4.5%） | － |
※各社が公表した改定前後の単価から計算。％は基本料金（最低料金）と電力量料金の合計に対する割合で、燃料費調整額・再エネ賦課金は含みません。
東京で月150kWhなら、年間で約3,000円の負担増です。冬は暖房で使用量が増えるので、12〜2月はもう少し上がると考えておきましょう。
値上げを抑える方法｜アンペア見直しと乗り換えの判断基準
一人暮らしに一番効きやすいのは、契約アンペアの見直しです。東京電力EPの場合、30Aと20Aの基本料金の差は、改定前の月311.75円から改定後は月392.06円に広がります。20Aにすれば年4,700円ほど下がり、今回の値上げ分を上回ります。
- 向いている人：電子レンジ・ドライヤー・エアコンを同時に使うことが少ない人
- 注意点：同時に使いすぎるとブレーカーが落ちる。変更は電力会社への申し込みが必要
- 効かないケース：関西電力・中国電力の従量電灯Aのように基本料金がない「最低料金制」のプラン
一方、「乗り換えれば値上げを避けられる」とは限りません。託送料金はどの電力会社も送配電会社に払うものなので、新電力でも同じ理由で値上げを発表している会社があります。乗り換えるなら、値上げ後の料金表どうしで「自分の使用量での月額」を比べましょう。固定費全体の見直し方は一人暮らしの固定費見直しの記事も参考になります。
筆者の見解
今回の値上げは、金額だけ見れば月数百円です。ただ、補助終了と冬の使用量増加が重なるので、請求の上がり方は大きく感じやすいはずです。判断の基準は次のとおりです。
- 東京など基本料金がアンペア制のエリアで、30A以上で契約している一人暮らし → まずアンペアを見直す
- 基本料金がない最低料金制のプランの人 → 単価の安いプランへの乗り換えを、値上げ後の料金で比較する
- 月400kWh以上使う人 → 値上げ率は小さめ。節電や燃料費調整額の動きのほうが影響は大きい
まとめ
2026年11月1日以降の使用分から、北陸以外の大手電力で電気代が上がります。補助終了と合わせて2段階で上がり、一人暮らしは月250〜370円ほどの増加が目安です（東京・関西・中国の例）。まずは検針票で「契約アンペア」と「月の使用量」を確認してみてください。生活費全体のバランスは一人暮らしの生活費の記事で確認できます。
出典・参考
- 東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」（2026年10月5日確認）
- 東京電力エナジーパートナー「電気料金単価表（低圧）【規制料金】」（2026年10月5日確認）
- 関西電力「託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直し」（2026年9月29日）（2026年10月5日確認）
- 中国電力「電気料金単価表（2026年11月1日実施）」（2026年10月5日確認）
- 東北電力「託送料金の変更に伴う電気料金の見直し等について」（2026年10月5日確認）
- 中部電力ミライズ「託送料金の変更に伴う電気料金の見直し」（2026年10月5日確認）
- 四国電力「託送料金見直しに伴う低圧の電気料金の見直しについて」（2026年10月5日確認）
- 九州電力「託送料金見直しを反映した新たな電気料金単価を設定します」（2026年10月5日確認）
- 沖縄電力「託送料金の改定に伴う電気料金の見直しについて」（2026年10月5日確認）
- 北海道電力「託送料金の見直しに伴う電気料金の見直しについて」（2026年10月5日確認）
- 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」（2026年10月5日確認）
※本記事の情報は2026年10月5日時点のものです。料金は変更される場合があるため、最新情報は各電力会社の公式サイトでご確認ください。記事中の試算は公表単価をもとにした目安で、燃料費調整額・再エネ賦課金・契約内容によって実際の金額は異なります。
