食料品の消費税1%はいつから？一人暮らしは食費月3万円で月1,944円安く

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※2026年11月7日時点の情報です。出典は記事の最後にまとめています。

「食料品の消費税が1%になるらしいけど、一人暮らしの自分の食費は結局いくら安くなるの？」と気になっている人も多いと思います。11月6日、この法案が衆議院を通過しました。この記事では、いつから始まるのかと、20代・一人暮らしの食べ方別に「月いくら安くなるか」を試算します。

食料品の消費税1%は2027年4月から2年間｜11月6日に衆院を通過

結論から言うと、今の法案どおりなら2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、食料品の消費税が8%から1%に下がります。

押さえておきたいポイントは次の4つです。

• 対象：今「軽減税率8%」になっている飲食料品と同じ範囲。スーパーの食品、コンビニの持ち帰り、飲み物（お酒以外）など
• 対象外：外食、ケータリング、お酒は今と同じ10%。日用品（洗剤・ティッシュなど）も10%のまま
• 2年後：期間が終わる2029年4月からは、今の8%に戻る予定です
• 今の状況：10月9日に国会へ提出され、11月6日に衆議院で可決されました。参議院では11日に審議入りする見通しと報じられています。与党は参議院で過半数に届いておらず、成立するかはこれからです

あわせて、働く人向けの「就業者負担軽減支援金」という給付も法案に入っています。勤労所得が一定額を超え、所得が一定額以下の人などが対象です。ただし具体的な金額や年収の基準は、あとで政令で決める仕組みで、まだ公表されていません。20代の会社員が対象になるかは、金額の基準が出てから判断することになります。

【独自】一人暮らしは月いくら安くなる？食べ方別の早見表

一人暮らしの場合、安くなる額は「1%の対象になる食費 × 7÷108」でざっくり計算できます。税込108円の物が101円になるので、支払いが約6.5%減るイメージです（お店の本体価格が変わらない場合）。

ポイントは、食費の総額ではなく「1%の対象になる分」だけで計算することです。外食やお酒の分は含めません。

スーパー・コンビニ持ち帰り・出前の食費（月・税込）	月の減額	年の減額	2年間の合計
1万円	約648円	約7,778円	約15,556円
2万円	約1,296円	約15,556円	約31,111円
3万円	約1,944円	約23,333円	約46,667円
4万円	約2,593円	約31,111円	約62,222円

※計算式：税込金額×7÷108。本体価格が変わらない前提の目安です。

同じ食費でも、食べ方で減る額はかなり変わります。モデルケースとして、食費が月4万円の一人暮らしで比べてみます。

• 自炊・持ち帰り中心（対象3.5万円・外食5,000円）：月約2,269円安くなる
• 半分くらい外食（対象2万円・外食とお酒2万円）：月約1,296円安くなる
• 外食中心（対象1万円・外食とお酒3万円）：月約648円安くなる

外食中心の人は、自炊・持ち帰り中心の人の3分の1以下しか安くなりません。平日の昼は社食や定食屋、夜は飲み会が多い20代だと、思ったほど食費は減らないかもしれません。

なお、総務省の家計調査（2025年平均）では、単身世帯の食費は月49,321円です。ただしこの数字には外食とお酒も入っていて、全年齢の平均です。自分の数字で計算するなら、家計簿アプリやレシートで「外食とお酒を除いた食費」を出してから当てはめるのが確実です。

【独自】コンビニ・ランチ・デリバリーは1%になる？一人暮らしの場面別チェック

判断の基準はシンプルで、「買って持ち帰る・届けてもらう」なら1%、「お店の席で食べる」なら10%です。一人暮らしでよくある場面に当てはめると、こうなります。

場面	2027年4月からの税率
スーパーで食材・お惣菜を買う	1%
コンビニの弁当を持ち帰る	1%
コンビニのイートインで食べる	10%
牛丼・ハンバーガーをテイクアウト	1%
同じ店で店内で食べる	10%
出前・デリバリーで料理を届けてもらう	1%
会社の社員食堂	10%
ビール・チューハイなどお酒	10%
ミネラルウォーター・お茶・ノンアル飲料	1%

たとえば税抜500円のコンビニ弁当なら、今は持ち帰りで540円です。1%になると505円で、1個35円安くなります。同じ弁当をイートインで食べると550円のままです。お昼を毎日買う人は、席で食べるか持ち帰るかで差が出ます。

もう1つ覚えておきたいのが、切り替え直後の値札です。2027年4月1日〜5月31日は、事情があれば8%の税込価格の値札が残ることが認められています。値札が高いままでも、レジでは1%で精算される場合があるので、レシートの金額で確かめましょう。

確かめたこと：国税庁の「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（2026年11月7日確認）では、1%の対象は今の8%の対象と同じ範囲とされています。また、2027年1月1日より前に契約して4月1日より前に代金を払った定期便は、4月以降に届く分も8%のままです。食材の定期便を年払いで考えている人は、契約のタイミングに注意してください。

【独自】【判断基準】2年間で浮く額は先取り貯金へ。生活費を上げない

減税は2年間だけで、2029年4月には8%に戻る予定です。浮いた分をなんとなく使ってしまうと、2年後に「食費が急に上がった」と感じることになります。状況別の判断基準はこうです。

• 自炊・持ち帰りが多い人：月2,000円前後浮くので、その分を先取り貯金の額に上乗せする。2年で約4.8万円の貯金になります
• 外食が多い人：減税の効果は月数百円。減税より、平日の昼を持ち帰りや自炊に変えるほうが効果は大きい
• 「4月まで食料品の買い物を我慢しよう」と考えている人：無理に待つ必要はありません。米や飲み物を少し後に回す程度ならいいですが、生鮮食品は待てず、月の差も数千円です
• 成立するか気になる人：今は参議院の審議待ちです。成立のニュースが出てから家計を見直せば十分間に合います

おすすめは、2027年4月の給料日に先取り貯金の額を「減る額の目安」だけ増やしておくことです。生活費の感覚を変えずにすみ、2年後に8%へ戻っても困りません。先取り貯金の設定方法は先取り貯金のやり方｜手取り20万の一人暮らしは月いくら？で、貯めたお金の置き場所はネット銀行の普通預金金利比較で解説しています。

また、減税の前に値上げが続いていることも忘れないでおきたいところです。今の物価の上がり方は物価上昇2.1%で一人暮らしの生活費は月いくら増えた？や11月値上げ一覧で確認できます。

まとめ

食料品の消費税1%は、成立すれば2027年4月1日から2年間です。一人暮らしの場合、スーパー・コンビニの持ち帰り・出前に使う食費×7÷108が、月に安くなる額の目安です。月3万円なら約1,944円になります。

外食・イートイン・社食・お酒は10%のままなので、外食が多い人ほど効果は小さくなります。浮いた分は先取り貯金に回して、2年後に8%へ戻っても困らない家計にしておきましょう。参議院での審議の結果が出たら、この記事も更新します。

出典・参考

• 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について（2026年11月7日確認）
• 内閣官房「法律案の概要」（2026年11月7日確認）
• 内閣官房「法律案要綱」（2026年11月7日確認）
• 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（2026年11月7日確認）
• 国税庁「軽減税率制度」リーフレット（2026年11月7日確認）
• 国税庁 No.6102 消費税の軽減税率制度（2026年11月7日確認）
• NHK「食料品の消費税減税関連法案 衆議院を通過」（2026年11月6日）
• 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均」（2026年11月7日確認）

※本記事の情報は2026年11月7日時点のものです。法案は審議中で、内容が変わる場合があります。制度の最新情報は内閣官房・国税庁などの公式サイトでご確認ください。